7月25日　監査の結果と今後の活動について記者会見を行いました。

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監査結果の通知を受けて、25日11時から尾道市役所の記者クラブで会見を行いました。

NHK、RCC、中国新聞、読売新聞、毎日新聞、尾道新聞、経済リポートの７社の記者が参加しました。

まず、工藤弁護士から監査結果を解説し、その後、報道各社からの質問に工藤弁護士と事務局で応え、福島代表理事が見解を陳べて、12時に終了しました。

【監査の結果について】

①→設計予算の執行については、新校舎を建設するとした市教委の決定には違法性又は不当性は認められないので、申請は棄却。

②→建築事業費予算については、まだ、市議会で議決されていない。新校舎については学級数の減、面積の減、校舎位置や教室レイアウト案の変更等、設計案の見直しが行われており、設計は完了していない。こうしたことから、まだ建築(予算の執行)が、「相当な確実さをもって予想されるとまではいうことができない。」このため、まだ監査の対象とする要件を備えていないので、申請は却下。

ただし、通常の監査結果通知にはない、異例の意見がつけられていました。

それでは、これらの結果をどう受け止めればいいのでしょうか。

【監査の結果から見えるもの】

新校舎建設の決定プロセスに問題がないのならば、設計が行われた後に、建設工事が行われることは、「相当な確実さをもって予想される」はずである。けれども、本件監査の結果は、そうは言っていない。

監査委員の判断としては、「学級数の減、面積の減、校舎位置や教室レイアウト案の変更等、設計案の見直し」の結果、新校舎建設工事を撤回する余地があることを暗に示しているといえる。そして、その際、既存校舎の利用を検討する余地があることを否定していない。

そのことは、監査委員が、敢えて、異例の「第５　意見」という項目を設け、「新校舎建設に当たっては、開校準備委員会等での意見を尊重しつつ、中長期的な活用方法についても十分検討の上、適正な施設規模となるよう進めていただきたい。」と述べていることからも窺える。

また、児童たちが仮校舎に通学している間に、既存校舎の耐震工事を実施したり、改修して統合小学校の校舎とすることも十分に可能であったにもかかわらず、市教委はそのような検討を全くしていなかったことを踏まえ、監査委員は、「統合に伴う新校舎建設に至るまでの一連の経緯において、子どもたちの安全な教育環境を早急に確保することを目的としながら、結果的に長い年月を要したことについては、市教委として、教育行政の進め方や計画性に不十分な点や丁寧さを欠く部分がなかったのか、改めて検証することを求めたい。」と苦言を呈している。

この度の監査結果は、監査請求を行った市民の想いを一定程度酌み取った内容となっていると受け止めることができる。

【今後について】

わたしたちの想いを監査委員会が一定程度酌み取ったのであれば、現時点では住民訴訟を起こすのではなく、この度の監査請求の内容を踏まえた、今後の市教委、そして市議会議員の検討、議論のゆくえを期待して見守ることとしたい。主な議論の場は2月議会となる。

仮に、2月議会の結果、このまま検討も議論もなく新校舎建設の話が進んだ場合は、改めて、新校舎建設工事のための公金、つまり私たちの税金の支出、について監査を請求し、その後は住民訴訟を起こすことも辞さない。

この問題は単に特定の地区の校舎の建設ということではなく、そのために私たちの税金を使い、将来に借金を残すことの是非であり、私たちの税金はどのように使われるべきかを問うているものである。

【福島代表理事の見解】

かつては、私は母校土堂小学校の存続を目指して市に対してさまざまな主張を表明してきました。私が目指したことは、駅に近い小学校を存続させて、将来に亘って街の中心地に人が住み続けることでした。けれども、市は「地域エゴでしかない」とか「自分の母校を特別扱いしている」「ごく一部が反対しているのみ」として、将来の尾道のグランドデザインを描くこと無く、統廃合のみを進めました。

私は学校の統廃合そのものに反対しているのではありません。尾道の将来をどんな街にするのかというグランドデザインがないままの小中学校の統廃合に反対したのです。

市教委は、統廃合の理由として各学年複数学級を維持するため、としてきましたが、新校が開校する令和９年には1学級しか編成できない学年が出現し、数年後には全学年1学級になることを認めています。財政豊かではない尾道市が、借金をしてまでも60億円以上の巨費を投じて、すぐに空き教室ができてしまうような校舎を新築する必要があるのでしょうか？私は、尾道商人の端くれとして、校舎の新築は過剰で不要な投資としか思えません。

わたしたちは、統廃合対象の校舎5か所を綿密に調べ、国の補助金の制度も確認して計算し、向こう40年間使い続けるとしても既存校舎を改築した方が遙かに財政負担が少ないことを確信し、将来のわたしたち尾道市民の負担する借金が少なくて済む選択を検討するよう、住民監査請求を起こしました。

日経新聞が、いまや学校を統廃合しても、フル規格の校舎を新築する自治体はない、と記事にしています。尾道市の新校舎の建設は、時代に逆行してフル規格の校舎を作った唯一の自治体ということになるのかもしれません。新校舎建築による大きな負債は将来にわたり尾道市民が等しく負担を強いるものとなります。旧市内だけの問題ではなく、尾道市の財政問題、つまり尾道市民全体の問題の一つなのです。工藤弁護士からの解説のとおり、監査委員会からは良識ある意見を頂きました。これを契機として、2月議会での議論に向けて情報を発信し議論を喚起していきたいと考えています。

市立大学の図書館建て替えについては、多くの市議から問題が指摘されながらもすでに工事が始まってしまいました。更に市内各地で続々と公共施設の建築計画があります。本当に私たちに必要なものが作られているのか、返せるあてのない借金を膨らませていないか、これからの市と市議会の動向を一層注視していかなければなりません。

「尾道の未来を考える会」は、税金の使い方、将来の見通し、その先にどんなことが起こるのか、考えていきます。一人でも多くの市民の方々に会にご参加いただき、一緒に、尾道の未来を考えていきたいと思います。 尾道の未来を考える会　代表理事　福島光宏